山形市議会 2018-12-06 平成30年予算委員会（12月 6日）
４５ページ最下段の農林業天災対策資金の利子補給及び４７ページの最上段の災害・経営安定対策資金の利子補給につきましては、夏季の大雨や台風２１号による被害、３０年６月からの高温、渇水により、水田や畑地で高温障害や生育不良等の被害を受けた農業者に対し、金融面から支援するために設定するものであります。
４５ページ最下段の農林業天災対策資金の利子補給及び４７ページの最上段の災害・経営安定対策資金の利子補給につきましては、夏季の大雨や台風２１号による被害、３０年６月からの高温、渇水により、水田や畑地で高温障害や生育不良等の被害を受けた農業者に対し、金融面から支援するために設定するものであります。
主なものといたしましては、中小企業の経営を支援する市の融資あっせん制度による金融面からの支援では、平成29年度には経営安定のための運転資金11件、１億1,660万円、工場増設のための設備資金１件、２億8,000万円の利用がございました。
平成28年度と29年度の主な取り組みを申し上げますと、中小企業の経営を支援するために商工会議所及び商工会が実施している各事業者への経営指導等の活動を支援するとともに、経営基盤が脆弱な中小企業の資金調達を支援するため、本市独自の融資あっせん制度を設け、金融面からの支援を新市発足以来継続して行っております。
農業災害対策資金運転資金の利子補給及び農業災害対策資金施設等復旧資金の利子補給につきましては、平成２９年１月の大雪により、果樹の枝折れ、ビニールハウスの倒壊などの被害を受けた農業者に対し、金融面から支援するため設定するものであります。 次に、報告案件について御説明申し上げます。 議案書つづりの中、報第２号専決処分の承認についてでございますが、８ページをお願いいたします。
また、債務負担行為については、県と連携し、１月に発生した降雪による農業被害に対応するため、農業者が借り入れる苗木購入等の運転資金や施設等の復旧資金について利子補給を行い、農業者の生産活動の維持を金融面から支援するために設定するものです。
借りる側の金銭的負担が軽く、資金の使い道も柔軟ということから、小規模事業者に対する運転資金の手当てによるキャッシュフローの円滑化や設備投資の促進による競争力の強化など、金融面からのサポートにおいてマル経融資は大きな役割を担っているものと認識いたしております。 ただ、一方で、議員御提案の利子補給制度の創設につきましては、現在久しく続く低金利の状況下でマル経融資促進のインセンティブとなるかどうか。
そのため、市では、地元企業に対して、土地取得費用を助成する用地取得助成金や工場等設置助成金、工場等拡張支援助成金などの支援を行っており、金融面におきましても、産業立地促進資金や小規模事業者経営改善資金などにより事業活動を支援してまいります。
また、金融面の支援につきましては、工業団地等に進出しようとする企業向けの産業立地促進資金が16社、日本政策金融公庫のマル経融資を利用した方を対象とする小規模事業者経営改善資金が87社、山形県企業振興公社の設備貸与制度を利用した中小企業向けの設備貸与損料等補給金が１社という実績となっております。
金融面といいますか、融資の面に次は、商工会もあり、その連携も当然あるわけでありますけれども、ぜひ、積極的な対応をもう一度お願いしておきたいというふうに思っております。
（パンフレットをかざす）本市にも同様の条例がありますが、経営基盤の強化や金融面における支援を行うことだけが明記された条例であり、本市の中小企業の重要性が明記されておりません。本市の条例が中小企業に対する支援をより明確化したものにすべきと考えます。
そのための金融面の支援として企業が低利で融資を受けられる本市独自の多様な融資あっせん制度を設けております。また、物づくりに対する支援として、新製品の試作開発や販路開拓のための新製品開発、販路開拓支援事業補助金制度を設けており、製品化、商品化に至っているものも多く出てまいっておりますし、従業員の資格取得や技術研修の開催などに対する資格取得研修支援事業補助金といった制度もあります。
こうした泥沼の状況から抜け出すためにも、地域単位で協同組合が商店街の土地を所有し、意欲ある若者に土地を貸し出すとともに、金融面でバックアップするというような仕組みがつくられるべきではないかと思いますけども、この点についても御所見を伺います。
山形市においても昭和59年に中小企業振興条例が制定されており、経営基盤の強化や金融面における支援を行うものとしております。それにより中小企業に対するさまざまな補助制度や融資あっせん制度、経営指導・診断制度があり、経営アドバイス事業は大変好評であるとも伺っております。 しかしながら、他自治体の同条例と比較しても追加すべき点が多々ございます。
そのほか金融面での支援といたしましては、県の山形県農林漁業天災対策資金または暴風、豪雪被害施設復旧等緊急支援資金による融資を行った場合に県と市が利子補給を行うこととなっており、このたびの補正予算におきましては関係事業費を計上いたしているところであります。
これらに対する支援策も金融面では速やかに対応していることは評価いたしますが、小規模の事業所、個人商店に対する支援は充実されているのか、お伺いするものであります。
本市におきましても、市の制度資金であります長期安定資金パートⅡの２号資金の期限が今年度末に迎えますが、今後の景気の動向や地域企業の経営状況を見ながら、期限延長について検討してまいるとともに、引き続きセーフティーネット保証の保証料の一部を負担するなど、中小企業の金融面での経営支援に努めてまいりたいと存じます。
例えば，後期高齢者医療制度廃止を先送りにした中で，やはり保険料の引き上げ部分に対して，それぞれ県なり市が軽減措置というような形で財政支出をしなければならないとか，あるいは個別所得補償の面では，そのほかの農林予算が削られているとか，あるいは中小企業予算については，金融面が中心で，いわゆる地元の会社などの直接補助というか，そういう部分が少ないとか，そういった中でその地方というか市の財政の中で，そういったところどのように
本市におきましても、市独自の中小企業資金繰り対策として、低利率貸し付け、利子補給や保証料補給を行う市の長期安定資金パートⅡの拡充やセーフティーネット保証の保証料の一部を負担するなど中小企業の金融面での経営支援に努めているところであります。
また、金融面においても、毎月４金融機関の支店長と会談させていただき、その中でいろいろ私どもが踏み入れできなかった企業の部分を含めて情報を収集することができたし、融資関係の問題点、あるいは課題等もお聞きすることができた。それに対応して、昨年創設しました徳内資金については、これまで４回、５回というふうなことで、制度改正をしながらスピード感を持って対応してきたつもりであります。
それで、これらに対する支援対策でありますけれども、12月以降いろいろ関係機関との協議を重ねながらやってきているわけですけれども、一応金融面についてはある程度、今の金融対策はもう充実したものだろうというふうに思っていますので、これが円滑に借りられるような後押しをやっていく必要があるだろうというふうに思っていますし、企業のほうにおいてもやはり今度は前向きに考えて、教育に対する支援なども国のほうで出していますので